総額は

総務省は２９日、固定資産税の減免措置を厳正に運用するよう求める林省吾次官名の通知を４月１日付で全国の自治体に送ることを決めた。

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する減免措置の見直しを念頭に置いた措置で、菅義偉総務副大臣が２９日の自民党拉致問題対策本部で明らかにした。

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ちなみに、名古屋市は朝鮮総連の施設に対する固定資産税の減免を行っているかどうかの問い合わせに対し、回答を拒否してます。行っていると言っている様なもんだけどな。