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民主党の赤松広隆衆院議員（比例東海）が代表を務める同党愛知県第５区総支部が、２００２年から０５年までの間、外国企業や外国企業と疑われる企業計６社から寄付を受けていたことが、２５日わかった。外国人や外国企業からの寄付は政治資金規正法で禁じられており、同支部は寄付金計三百数十万円を返却した。

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ん〜、寄付をしていた企業の名前や国名を出すことが、『人権問題』になる理由がわからん。相手が個人なら、プライバシーの観点から公表しないって理由になる場合もありうるが、そもそも『企業』の名前を公表することが『人』権問題になるというのは、非論理的な話である。
『人権』といえば反論できないとでも思っているんだろうか？