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政府は１９日午前、北朝鮮の大量破壊兵器の開発との関係が疑われる団体、個人に対する金融制裁措置の実施を閣議了解し、財務省などの告示を経て即日発動した。「外国為替及び外国貿易法」（改正外為法）を適用し、大量破壊兵器開発との関係が疑われる１５団体と１個人を制裁対象に指定した。日本国内に設けた金融口座からの海外送金や預金引き出しを許可制とし、事実上の凍結措置をとる。

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対象は15団体と1個人。一応、官報で公表されているらしいが、調べるのが面倒だ。